第32号：責任ある積極財政と株高！株式譲渡益課税を払わず自社の発展に振り向ける！
mkuadmin高市政権が成立し、責任ある積極財政が円安株高を生むと言われています。
ちまたで言われてますとおり責任ある積極財政は、間違いなく株高を生むでしょう。
そして、株高になるということは、オーナー社長自ら所有している株式を売却し、
自社の発展に振り向ける場合、
より多くの税金が、差し引かれることも意味するのです。
最近では、財務省の政策が、財務官僚の学んだ間違った経済学が、
日本を長らく停滞に陥らせてきたという議論が活発化しています。
本当に、日本経済停滞の諸悪の根源は、財務省だったのでしょうか?
財務官僚だけが悪かったのでしょうか?
諸悪の根源の一つと言われてます財務官僚の多くが学んで来たマンデルフレミングモデルでは、
変動為替相場制度、かつ、資本移動が自由な国家が、積極財政を行いますと
自国通貨高と金利高を生むと教えています。
自国通貨高、金利高の結果、
高い金利を求めて、海外資本が自国に呼び込まれ、GDPは一層増加します。
ところが、自国通貨高、金利高は、自国の輸出を減らします。
その結果、GDPは減るので、積極財政は意味が無いとしています。
こうした考え方が、長らく財務省の緊縮財政を正当化してきました。
ところが、実際のマンデルフレミングモデルには、この後の話しがあるのです。
積極財政を行いますと、当然、GDPが増えます。
その積極財政でGDPが一旦上昇した後に、
金利引き下げを含めた金融緩和を行いますと、
GDPはさらに上昇するのです。
では、なぜ、財務官僚達の学んだマンデルフレミングモデルでは、
積極財政は無効というところで終わってしまったのでしょうか?
その結果、財務官僚達の間違った経済学の運用により、
長期にわたる日本経済の停滞を生んでしまったのでしょうか?
財務官僚達は、優秀な人こそハマるドグマにハマってしまったからです。
それは、自らの権限の範囲でしか思考できないというドグマです。
優秀な人こそ、自らを万能だと思いがちです。
自らを万能だと思いたい人は、自らできることの範囲でしか思考できなくなります。
財務官僚達が、自らの権限の範囲で、経済学を運用したことが、
積極財政を妨害し、今の日本を停滞に導いたことは確かです。
金利を操る権利は、日本銀行にあります。
財務官僚達にあるのは、積極財政に歯止めをかける権利だけです。
彼らは、予算を増やす権利はありません。
当然、予算を増やす権利は国会にあります。
財務官僚には、財政を減らす権利しかないのです。
だから、「財務官僚は、政治家を操って、積極財政に歯止めにかけている」
というようなことが起こるのです。
逆に、日銀マンは金利を引き下げたがります。
金利を下げれば、金利を上げるときの上げ幅が広がります。
つまり、金利を下げれば、
日銀マンは、自らの裁量権である金利の上げ下げの幅を広げられるのです。
財務官僚ばかりが悪く言われますが、
財務官僚も日銀マンも、その人達が悪いのではなく、
自らの裁量権の中でしか思考できないというドグマに陥った結果、そうなったに過ぎないのです。
財務省は、緊縮財政で自らの権限を強めたいから、
積極財政は悪と言い続ける。
日銀マンは、
自らの裁量権を広げたいので、金利を引き下げようとする。
ところが、マンデル先生とフレミング先生は、
積極財政と金融緩和のセットで経済は成長すると言っているのです。
実際に、それをやろうとしたのが安倍政権でした。
ところが、金融緩和は、あくまで、積極財政のもとでのみ功を奏します。
アベノミクスは、積極財政の壁をぶち破れなかったために、歴史的な不発に終わったのです。
その壁をぶち破ろうとして、財務省と戦い、二度にわたる消費税延期をした結果、
安倍政権では、森友問題、加計学園問題が財務省内部からリークされたのです。
日本を停滞させたのは、
自らを万能だと捉えがちな優秀な人こそ陥る、
自ら学んだことを、自らの権限の範囲でしか実践できないドグマに陥った人達が
国家運営に影響力を行使したことにあったのです。
では、今回の責任ある積極財政は、どうなるのでしょうか?
いじめ文化が根強い日本において、財務省は今、叩かれまくっています。
今の財務省には、かつて、安倍政権や麻生政権を倒したときの勢いはないでしょう。
おそらく、今回の責任ある積極財政は、
積極財政と金融緩和のパッケージにより、
日本経済は、GDP増という実体経済がともなった金利安、株高へと動くでしょう。
実体経済が伴った金利安は、円安ではなく、円高に向かうでしょう。
海外投資家は、円安だから日本株に投資するのではなく
実体経済が底堅いことに基づく、高配当を求めて日本株に投資するようになるでしょう。
日本の投資家も、より多くの配当を求めるでしょう。
株の動きは活発になるでしょう。
責任ある積極財政の日本では、
株式譲渡益にかかる税金免除の持つ意味は、一層、深まります。
エンジェル税制による免税措置を使いこなせるかどうかで、
生涯所得に、より多くの差が生まれてくるのです。
そこで、大変長い前置きでしたが、これから本題に入ります。
今回のコラムでは、自らの蓄財のために投資した株式にかかる税金を免除する
エンジェル税制のプレシード・シード特例を、
ファミリービジネスの発展に活用出来る局面の第二、第三について、お伝えします。
第四につきましては、次回のコラムで、お伝えします。
前回のコラムでお伝えしましたが、
自社が苦しい場面で、オーナー社長が所有の株式を売るときにも
株式譲渡益課税は発生します。
ところが、単純に、自ら所有している株式を売却し、
自社の成長資金に振り向けるためにも、
オーナー社長個人が所有している株式を売却することもあるでしょう。
そのようなケースでも、可能な限り、株式譲渡益課税といった無駄な資金の流出は防ぎ、
より多くの資金を、会社の成長資金へと充当したいと思うのが、
ものごとの当然の道理なはずです。
プレシード・シード特例を活用し、株式譲渡益にかかる所得税免除の特例を受け、
可能な限り多くの資金を自ら経営する会社の成長投資に充てれば、
その資金は、会社の「資本力」を根底から強化する原動力となります。
こうして得られた資本の厚みこそが、
オーナー経営を発展させ、
永続不滅のファミリービジネスを生み出す確かな“試金石”となるのです。
そこで、プレシード・シード特例がオーナー経営において功を奏す局面
その第二は、税制優遇を疑似資本として活用することで得られる資本充実の局面です。
通常、株式を売却して利益（譲渡益）が出れば、その利益に税金が課されます。
しかし、この特例を使ってエンジェル税制の認定を受けたスタートアップに投資しますと、
一年間で累計２０億円まで、譲渡益から差し引くことができます。
差し引かれた譲渡益は、課税対象から除外できます。
優遇措置Ｂが「税金の支払いを先送りする」にとどまるのに対し、
プレシード・シード特例は「そもそも税金を払わずに済む」のです。
こうして残った資金を、運転資金や人材採用、設備投資、ＤＸ、さらには新規事業といった成長投資に回せば、新たな利益が生まれ、その利益が自社の資本力を着実に厚くできます。
まさに、プレシード・シード特例は、“税金を自己資本に変える”仕組みと言えるでしょう。
かつての日本では、銀行が“事実上返済不要の手形貸付”を通じて、企業に資金を供給していました。
こうした資金は、名目上は借入であっても返済を求められることは少なく、実質的に資本と同じ役割を果たしていたことから「疑似資本」と呼ばれていました。
こうした仕組みがあったからこそ、かつての日本では、
多くの企業は成長期の資金繰りに悩むことなく、
資本を拡充させ、果敢に事業を拡大することができたのです。
プレシード・シード特例もまた、返済不要の資金を生み出し、企業の資本充実を支えます。まさに“現代版の疑似資本”と言えるでしょう。
プレシード・シ―ド特例を通じて確保した資金を、
“現代版の疑似資本”として活用し、
未来の成長資金へとつなげられるオーナー社長は、
毎年累積利益を積み重ね、自己資本充実への道を着実に歩んでいけるのです。
第三は、「投資した株が値上がりしたときの税制優遇を、未来版の疑似資本として活用することで得られる」資本拡充の局面です。
たとえば、１，０００万円をエンジェル税制の認定を受けたスタートアップに投資し、その株価が将来２０億円になるまで化けたとしましょう。
通常であれば、約４億６３０万円（税率２０.３１５％で計算）もの税金が課されます。
優遇措置Ｂでは、この値上がり益への課税は避けられません。
しかし、プレシード・シード特例であれば、同年累計２０億円の範囲内であれば、この値上がり益を課税対象から外せます。
株の値上がり益を、丸ごと手元に残すことができるのです。
第二の機能が“現代版の疑似資本”であるとすれば、
第三の機能は、将来に返済不要の資金を生み出す“未来版の疑似資本”と言えるでしょう。
今回のコラムはここまでです。
次回のコラムでは、プレシード・シード特例を、
ファミリービジネスの永続的繁栄に活用出来る局面の第四について
お伝えします。
このように、プレシード・シード特例は、
オーナー経営を永続不滅のファミリービジネスへとつなぐ――ファミリービジネスの永続的繁栄を実現するための税制なのです。
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