第26号：エンジェル税制を活かして第5次産業革命で躍進する！

スタンダード・オイル、USスチール、ジーメンス、クルップ、ゼネラル・エレクトリックといった会社をご存じでしょう。

これらの会社は全て、第二次産業革命で急成長した企業です。

ジョン・ロックフェラー、アンドリュー・カーネギー、ヴェルナー・フォン・ジーメンス、フリードリッヒ・クルップ、トーマス・エジソン――彼らは皆、貧しい家庭に生まれながらも、自らの力で事業を創業し、世界屈指の大企業へと育て上げた経営者たちです。

彼らはまさに第二次産業革命の申し子とも呼ぶべき存在であり、「電気エネルギーと内燃機関による革新」という時代の波に乗り、その実力もさることながら、何億分の一という巡り合わせの幸運を味方につけての大成功と言えます。

そして今、我々は第五次産業革命のただ中にいます。
AI、ロボティクス、バイオテクノロジー、再生可能エネルギーといった先端分野が牽引する時代の大転換期です。

この巨大な波に乗り、大きな成功を収めるためには、実力と運に加えて、「エンジェル税制」という強力な武器を味方につけることが重要です。
この制度を活用できれば、第五次産業革命を契機に飛躍できる可能性は格段に広がるものと断言できます。

では、「エンジェル税制」を味方につけるためにはどうすればよいでしょうか。
そのためには、まずこの制度の真の価値を理解する必要があります。

エンジェル税制の目的は新産業の育成にあります。
しかし、私はそれ以上に、**「将来世代に研究開発資産を遺す」**ことこそが、この制度が日本経済にもたらす最大の価値だと考えています。

その証拠に、実際、エンジェル税制の認可を受けるためには、単に売上高の伸長率だけでなく、研究開発費や研究開発に携わる人員など、いくつかの厳しい要件を満たす必要があります。

オーナー社長がエンジェル税制の真の価値を理解し、自社のビジネス発展に最大限活用すれば、未来は大きく拓けます。さらに、この制度の持つ力は、私のコンサルティングテーマである事業の多角化やコングロマリット化を志向するオーナー社長にとって、未来を何倍にも明るく照らす推進力となります。

そこで今回のコラムでは、オーナー社長がエンジェル税制の認可を受けた企業を持つことで得られる、企業経営における五大メリットについて、分かりやすくお伝えしてまいります。

メリットの第一は、投資家への節税メリットが新しい資金を呼び込む呼水となりながら、オーナー社長とオーナーファミリー自身がこの制度を活用し、新しいビジネスを自ら育てられる点です。

優遇措置Aによる「投資額の所得控除」、優遇措置Bによる「株式譲渡益課税の繰延べ」、そしてプレシード・シード特例の「最大20億円の譲渡益非課税枠」――この三つを活用することで、自らの資産形成とグループ経営の強化を同時に実現できます。

つまり、オーナー社長やファミリーが認定会社に投資し、グループ内にインキュベーターを保有することで、節税効果を享受しつつ、グループの発展に寄与する研究開発を強力に推進できるのです。

第二は、コングロマリット形成初期における資金調達の柔軟性が格段に高まる点です。

通常、コングロマリット展開の初期段階では、オーナー家の自己資金や銀行借入に頼りがちで、過大な資金調達リスクが経営を圧迫します。

しかし、エンジェル税制認定を受けた会社をポートフォリオに組み込むことで、投資家は「税制優遇」という強いインセンティブを得られるため、出資が集まりやすくなります。

資金調達の出口を多様化でき、グループ経営全体の安定度を大きく高められるのです。

オーナー家や基幹事業への過大な負担を分散しつつ、コングロマリット内部に自社の成長に欠かせない研究開発型ベンチャーを生み出すことができるのです。

第三に、“経済産業省お墨付き”を受けたという共通認識が投資家や提携先との信頼形成を加速し、ビジネスそのものの拡大につながる点です。

外部投資家はリターンだけでなく「制度的な安心感」を求めます。

エンジェル税制認定企業は経済産業省などの公的サイトに社名が掲載され、国家機関が関与する「お墨付き」が得られるため、対外的な信頼度が飛躍的に向上します。

特に、グループの一部を外部資本と連携させ、自社だけでは不可能な大規模研究開発や異業種進出に挑む際、この制度は極めて有効です。

さらに、エンジェル投資家自身が資金提供だけでなく、経営ノウハウ・人脈・パートナーシップといった非金銭的リソースをもたらすことも多く、新分野展開やM&Aを含む事業再編のスピードアップが実現できます。

第四に、事業ポートフォリオの柔軟性を飛躍的に高められます。

たとえば、基幹事業である親会社を「利益を生むエンジン」とし、エンジェル税制認定会社を「資金を呼び込む研究開発部門」と位置づければ、グループ全体のリスク分散と成長加速が同時に可能です。

基幹事業の体力がどれほど大きくても、5年10年単位で巨額の研究開発投資を続けるのは容易ではありません。

この構造を作れば、既存事業を守りながら、リスクを伴う新規事業には投資家とともに挑戦するという理想的な形を実現できます。

第五に、オーナー社長とファミリーが認定会社に投資することで、「研究開発資産を保有するファミリーカンパニー」を形成できる点です。

仮にこの会社が将来、有望な研究開発成果を持っていれば、その価値は飛躍的に高まり、ファミリー資産としての魅力を強めます。

つまり、エンジェル税制を活用することは、単なる節税策ではなく、ファミリービジネスにおいて、次世代に引き継ぐことができる「知的資産の創造」にも直結するのです。

このように、エンジェル税制認定会社を事実上グループに取り込むことは、オーナー社長とオーナーファミリーにとって極めて大きなメリットをもたらします。

資産形成とビジネスの成長、資金調達力の強化、信頼性の向上、事業ポートフォリオの最適化、そして次世代に残す研究開発資産の創造。

第五次産業革命という時代の転換点において、この制度を戦略的に活用することは、オーナー経営を永続的なファミリービジネスへと進化させるための必須条件だと断言いたします。

エンジェル税制の大恩恵についてさらに詳しく聞いてみたいと思われる方は、ぜひ下記URLよりお問い合わせください。

▶︎ https://www.mku-consulting.com/maximuminc/

エンジェル税制の認可を受けた企業が数多くできることで、多くの日本企業が飛躍的発展の転機を得られますよう！