第33号：エンジェル税制を活用しない事業承継こそが御家騒動を引き起こす！

安倍元首相が周囲に言い続けてきた「1996年以降、日本経済を衰退させてきた４つの敵！」
アメリカ！中国！財務省！反日メディア！です。

高市政権が発足し、これらの勢力は、どうなるのでしょうか?
これからも、日本経済の足を引っ張り続けるのでしょうか?

まず、日本経済を衰退に導いた４大勢力のうち、
反日メディアは、SNSを中心とした、情報入手手段の多様化の中、衰退しつつあります。

国民の実質所得が上がらない中での物価高、
２０２５年７月の参議院選挙では、
SNSから情報を得た国民の不満が、噴出した選挙だったと言えるでしょう。

その結果、国民は「国民生活を豊かにしてくれるはず」という政党に投票しました。
SNSによる情報は、新たな投票行動を促し、自民党は歴史的大敗を喫しました。

SNS選挙を駆使した政党が躍進したことは、反日メデイアが衰退している
何よりの表れではないでしょうか?

次に、財務省に関しては、
財務官僚達が、自らの出世のために日本国民を貧困化に導く政策を打ち続けてきたことが、
SNSを中心に暴かれはじめ、「財務省解体デモ」へと発展しました。

高市政権が発足し、緊縮財政を主導したラスボス
宮沢洋一氏が外されました。

このことは、財務省の影響力低下に拍車をかけることでしょう。

高市政権の発足は、
反日メディアと財務省による国民貧困化政策の影響力低下を決定づけました。

選挙以降、特に、高市政権発足後、
昨日まで、「増税しないと日本は財政破綻する」と言ってきた反日メディアのキャスター達が、
国民生活が豊かになる発言へと転向しつつあります。

安倍首相が言い続けてきた「日本経済を衰退に導いた残りの勢力」
「アメリカ」「中国」についてはどうでしょうか?

「アメリカ」「中国」については、
今後も、日本国民の利益と反する国民貧困化に向かう政策にむけて、
大きな影響力を持ち続けるのではないかと思われます。

その理由は、高市首相は、
「財務省」「アメリカ」「中国」全てと戦うことは難しいことを熟知しているからです。

中国に関しては、
ハニートラップと無縁の女性議員を重要閣僚に据え、
財務省の次は、中国の影響力を遠ざける方向で進めていこうという意思は、

国民に響いているものと思います。

しかし、自民党が過半数を割っていることから、
日本最大の媚中派政党であり中国ハニートラップ漬け政党と連立を組まざるおえなかったこともあり、
当面、その影響力を取り去ることは難しいでしょう。

アメリカに対しては、
「財務省」「媚中派勢力の排除」を優先することから、
戦いを避ける方向で進むのではと思います。

そうしますと、国民の利益に反する
「アメリカの保険会社による市場解放要求」「アメリカ機関投資家ファーストの政策」への対応には、
手つかずにならざるおえないのではと思います。

今の日本で、財務省、中国、アメリカと同時に戦うことは不可能なのです。

昨今の株高は、アメリカの機関投資家が、そうしたことを見据えた結果です。

したがって、今後も、アメリカの機関投資家だけを優遇する政策は続くでしょう。
アメリカ同様、今後の日本も、毎年、上場企業の配当は最高額になり続けるでしょう。

そこで、アメリカの機関投資家を優遇する以上、

アメリカの機関投資家だけを優遇する政策の設計は難しいので、

株式で利益を得た日本人にとっても、メリットの多い政策が打たれ続けるはずです。

日本は、今後も、株主ファーストの国であり続けるのです。
日本では、今後も、株式投資家らはお金を取らないという既定路線が続くのです。

エンジェル税制は、これからも、株主ファーストの政策のもと、

株式を持つオーナー社長の強い味方であり続けるのです。

それでは、本題に入ります。

プレシード・シード特例について、お伝えしてまいります。

オーナー社長が、経営実務におきまして、
株式譲渡益がでるシーンは、大きく２つあるのではと思います。

一つは、運転資金確保のため、自ら所有の有価証券を売却するとき
もう一つは、事業承継で後継者に株式を譲るときです。

これまでのコラムでは、「運転資金確保のため、自ら所有の有価証券を売却するケース」

について、
プレシード・シード特例を、ファミリービジネスの永続的繁栄に活用出来る第一、第二、第三の局面について、
お伝えさせて頂きました。

そこで、今回のコラムでは、
プレシード・シード特例を、ファミリービジネスの永続的繁栄に活用出来る局面の第四について
「事業承継時、株式を後継者に譲るときに発生する株式譲渡益時にかかる税金を、プレシード・シード特例を用いて一撃で減らす。」
方法について、お伝えします。

プレシード・シード特例をファミリービジネスの永続的繁栄に活用する局面の第四は、
円滑な事業承継を促したいという局面です。

事業承継の際には、後継者に自社株を引き継ぎ、
その他の親族には自社株以外の財産を分ける――これは、理想的な株式承継のかたちのひとつと言えます。

相続や事業承継の場面では、
遺産分割の公平性と、後継者への議決権集中をいかに両立させるかが、
大きな課題となります。

ところが、リスクがオーナー社長個人に集中しやすいオーナー経営では、
会社に資産を投じた結果、
相続財産の多くが自社株に偏ってしまうケースが少なくありません。

自社株以外の財産が相対的に少なすぎますと、
ビジネスの後継者以外の家族が意義を唱え、
事業承継は、時に“お家騒動”へと発展しかねません。

このようなとき、先代経営者が、後継者に適正価格で自社株を売却し、
プレシード・シード特例を活用して、
その譲渡益をエンジェル税制認定企業に投資すれば、
先代経営者の株式譲渡益は、課税対象から除外されます。

そして、本来その譲渡益に課されるはずだった税金を、
後継者以外の親族への分配原資に充てれば、
遺産分割の公平性を保ちながら、事業承継を円滑に進めることができます。

ただし、ここで問題となるのは「後継者が自社株を購入する資金を、
どのように捻出するのか」「どの程度の株式を後継者が事前に購入すべきか」という点でしょう。

特に、後継者の株式購入資金の最適な捻出方法については、
ご家族や会社の状況によって大きく異なりますが、
後継者に資金力が無くても、捻出不法はいくらでもあります。

実際、私自身も、多くの相談を受けますが、
このような場合、MKUコンサルティングでは、
会社ごとに異なる個々の事情を丁寧に伺い、
株式購入資金の手当てをどのように行うかを、オーナー社長と共に設計してまいります。

プレシード・シード特例を考えるうえで重要なのは、「発想の転換」です。

多くのオーナー社長は、どうしても「どうやって税金を減らすか」に意識が向きがちです。

しかし、本来、プレシード・シード特例の真価が発揮されるのは、
“税を減らす経営”ではなく、“税をファミリービジネスの永続的繁栄に活かす経営”に目覚めたときです。

エンジェル投資を行った年には、税制優遇によって手元資金を厚くし、資本の充実を図ります。

さらに将来、投資した株式の価値が上昇したときには、その税制優遇を未来の資本拡充へと活かします。

そして、事業承継の段階で自社株を後継者に譲る際には、
株式の値上がり益をエンジェル税制認定企業に再投資し、
控除された税金とエンジェル税制認定企業の株式を後継者以外への財産分配に充てることで、
円滑な事業承継への道を進めます。

このように、四つの大きな効果を備えたプレシード・シード特例を、
資本戦略と事業承継戦略に組み込めば、
世代を超えて繁栄するファミリービジネスを築くことができます。

プレシード・シード特例は、オーナー社長とファミリービジネスの未来を切り拓く――ファミリービジネスの永続的繁栄を実現するための税制なのです。

なお、エンジェル税制の大恩恵をさらに詳しく知りたい方、
エンジェル税制認定企業であります株式会社maximum投資されたい方
エンジェル税制認定企業立ち上げのコンサルを受けたい方は
下記よりお問い合わせください。
▶ https://www.mku-consulting.com/maximuminc/

全てのオーナー経営がプレシード・シード特例を活かし
永続不滅のファミリービジネスとなりますよう。