第31号：譲渡益課税を回避し！いざというときの資金繰りを助け未来につなぐ！

株主ファーストの国、ここ日本では、株で利益が出ても２０．３１５％の税金は納めなくてもいいのです！
ここ日本では、こんなことは常識中の常識です！

2024年に日本の株式市場（東証全体）で1年間に売買された金額は、約1,415兆円。
なのに2024年１年間で課された株式譲渡益課税は２．３兆円。
日本に在住していない外国人は株式譲渡益課税は非課税。

こうした事実からしましても、株主ファーストの国、ここ日本においては、
株で得た利益に対して、２０．３１５％の税金をまるまる収めるような人は、
相当なお人好しか、カネが有り余って国家に寄付したくてたまらない人か、
絶滅危惧種レベルの謎の思考回路を持った人しかいないと考えるべきです。

そこで、今回のコラムでは、
株式譲渡益課税を最大２０億円まで非課税にするプレシード・シード特例を
オーナー経営の資本戦略に活かし、
永続不滅のファミリービジネスを創り上げるまでの過程で発生する
プレシード・シード特例の具体的な活用局面についてお伝えします。

プレシード・シード特例を、
ファミリービジネスの永続的繁栄に活用出来る局面は主に４点あります。

第一は、経営上のあらゆるリスクに対応しつつ、未来に向けて果敢に挑戦したい局面です。

そもそも、経営実務において、株式譲渡益が発生する局面とは、一体、どのような局面でしょうか。

株式投資が好きなオーナー社長が株で儲かりまくったときでしょうか?
実際、そういう方もおられるかもしれません。

このような方であれば、株の売り買い自体が趣味ですから、
仮に、儲かった株の利益に２０．３１５％が課されることは、
それほど辛いことではないかもしれません。

では、経営実務において、
実際に株式譲渡益が発生する局面とは、一体、どのような局面でしょうか。

経営実務において、株式譲渡益を得る局面。

それは、資金繰りが一時的に行き詰まって、
オーナー個人の債券を切り崩し、自社の運転資金に充てる局面ではないでしょうか。

そうした会社の大事に個人の有価証券を切り崩すようなときに、
切り崩した證券の譲渡益からも、税金が差し引かれるのは、
なんとも言えない気持ちになるものです。

オーナー社長が、自身の證券を崩すときは、
「会社存続のために！」
「今の危機を乗り切り、将来待ち受けている栄光のために！」
「時価２億の債券を切り崩そう！」
そのような決意の元、自らの證券を切り崩すのではないでしょうか。

そして、自社の資金繰りが落ち着くまでの糧とし、
なんとか危機を乗り切り、
再び、成長軌道になるまで、チャンスを伺うのではと思います。

ところが、自らの證券を切り崩し、資金化するときには、
黙っていれば、２０．３１５％の株式譲渡益課税が課されます。

仮に、１億で購入した證券が時価２億になり、
それを自社の運転資金のため切り崩すときは、
手元に入ってくる資金は１．８億になっているのです。

資金繰りが大変な状態で個人資産を切り崩すのに、
挙げ句の果てに、２千万円も勝手に差し引かれる。
まさに、泣きっ面に蜂とは、このことを言うのではないかと思います。

ここで１．８億円戻ってくるオーナー社長は、まだ、マシかもしれません。

実際、自社の大事の際、切り崩す證券があるオーナー社長の中には、
外銀さん系の吸血鬼型プライベートバンカーと取引しているオーナー社長もおられます。

そのようなケースでは、外銀さん系吸血鬼型プライベートバンカーの手口として、
自社の證券を売りに出されないため、
證券金額の７割までを、貸し出すということをしています。

そのため、自身の證券金額の７割を、外銀さんから借り入れているというケースもあります。

そうしたケースですと、２億の證券で１．４億まで借り入れていますので、
２億の證券を切り崩しても、実際に、自由に使えるお金は４千万となるのです。

プレシード・シード特例は、このようなケースでも、
オーナー社長の大きな味方に成り得ます。

もし、現段階で外銀さん系吸血鬼型プライベートバンカーの餌食になっていないのであれば、
どうせ２千万を国に取られるのであれば、
１億を運転資金に使い、１億をエンジェル税制認定企業に投資すれば良いのです。

そうすれば、譲渡益にかかる税金は、住民税の５％、５百万ですみます。

しかも、プレシード・シード特例で購入した１億の株式は、資産として残ります。

エンジェル税制認定企業を株式売却する時には、
譲渡益に対する課税は２０億円までは課されません。

このように、プレシード・シード特例を活用すれば、
今の危機を持ちこたえ、自社を未来につなぐための資金を、
オーナー社長の大事な個人資産を、可能な限り守りつつ保つことができるのです。

もし、現段階で外銀さん系吸血鬼型プライベートバンカーの餌食になっている社長でも、
５千５百万は、手元に資金を残りせす。

今回のコラムはここまでです。
次回のコラムでは、プレシード・シード特例を、
ファミリービジネスの永続的繁栄に活用出来る局面の第二、第三、第四について
お伝えします。

このように、プレシード・シード特例は、
オーナー社長とファミリービジネスを未来へとつなぐ――ファミリービジネスの永続的繁栄を実現するための税制なのです。

なお、エンジェル税制の大恩恵をさらに詳しく知りたい方、
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エンジェル税制が、全てのオーナー経営が未来へとつなぎ
永続不滅のファミリービジネスを創る一助となりますよう。