第47号：自社の価値向上を企業活動へと転換できないビジネスは発展しない！
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昨日クライアントから頂いた素朴な疑問「企業はどうして赤字になるのか?」
「逆に、どうすれば企業は赤字にならないのか?」
このコラムをお読みのオーナー社長は、
こうした素朴な疑問に対して、どのような答えをお持ちでしょうか?
昨日コンサルティングをおこなっていたオーナー企業C社は、
ガラスに微細な加工を施す製造業です。
創業以来１０年間、増収増益を続けておりました。
ところが、今期、初めて赤字になるとのことで、
メインバンクから相談を受け、C社との御縁に授かりました。
メインバンクから相談を受けたとき、
C社には、全てのオーナー企業が一定レベルにまで成長した時に必ず訪れる現象が
訪れているだけだということを悟りました。
C社が増収増益を続けてきた理由は、
無意識のうちに、増収増益をもたらす多くの要素を
経営の中に取入れてきたことにありました。
例えば、一つ例に挙げますと、
「C社を増収増益に導いてきた経営手法の一つ」に
優れた人的資源管理がありました。
C社は、社員のあらゆる願望を数字とリンクさせる人的資源管理を実践していました。
この人的資源管理が、C社を増収増益に導いてきたメインキャストでした。
お金が欲しい社員！休みが欲しい社員！スキル向上を望む社員！活躍の場が欲しい社員！
社員の願望は、まさに様々です。
C社は、こうした様々な願望を持つ社員に、
「会社の数字がこうなれば、さまざまな社員の願望はこうなる！」と示し、
業績向上につながる提案を積極的に受け入れるという“ガラス張り経営”を行ってきました。
会社の数字がこうなれば、このようなプロセスを経て社員の願望は実現に向かう！
会社の数字が好転した結果、得られた報いが社員の士気を高める！
社員から生産性向上に関する知恵が集まる！
社員のあらゆる願望を数字とリンクさせる経営は、
会社が増収増益の時には、増収増益への好循環を生み出していきました。
ところが、今期のように、赤字の月が黒字の月を上回るようになりますと、
このガラス張り経営による好循環は逆回転するようになりました。
財務について漠然としか理解していない社長から、
財務について更に理解度が薄い社員に対して行われた「会社が赤字」
というメッセージは、C社にとって予期せぬ余波を生むようになりました。
まず、離職者が増えました。
それぞれ離職の理由は様々でしたが、
このオーナー社長の「会社が赤字」というメッセージが
「会社の将来に対する漠然とした不安」を引き起こしたことは確かです。
次に、社員から出てくる“提案の質”が変わりました。
「赤字の仕事は切るべき！」
「社長は、赤字の仕事を取ってくる暇があったら、社内でモノ作りをすべき！」
このように、後ろ向きな提案が増え始めたのです。
更に、社長の指導に対する態度が変わりはじめました。
社長が指導すればするほど、社員の士気は下がり、生産性は低下に向かいました。
工場内の備品が無くなる等、今まで起こらなかったことが起こるようになりました。
人は、どのような背景を持った人から言われるかによって、聞く耳が変わります。
増収増益経営を続けるオーナー社長から言われる言葉には、
妙な説得力がありました。
全く同じオーナー社長の言う、全く同じ指導が、
増収増益に向かう時には好循環になりました。
ところが、減収減益に向かうオーナー社長から発する言葉は、
社員のモチベーション低下と生産性低下を引き起こすものでしかありませんでした。
C社の社長は、イエローハット出身です。
イエローハットの創業者、鍵山秀三郎氏の本を経営のバイブルとして重んじています。
「業績が思わしくない時は掃除をする！」
「すると、業績が上向く！」
鍵山秀三郎氏の本から得た学び！
同じ学びを増収増益の社長が語りかけたときの社員の気持ち！
減収減益の時に、頻繁に掃除をさせられるときの社員の気持ち！
この違いは歴然でした！
企業が一定レベルまで成長しますと、こうしたことが起こるのです。
私は、金融機関から12月初めに紹介を受け、
C社の社長と、12月に電話で1回話し、1回面談し、年末年始は何度か電話とメールのやり取りを行いました。
その結果、C社は、１月には単月黒字化しました。
一体、C社に何が起こったのでしょうか?
まず、私のコンサルティングで用いる唯一のツール
“売上高粗利率マトリックス”を用いて、C社の全事業を再定義しました。
C社の価値を高め、高収益体質のままC社が成長する条件を明確にしました。
そして、その条件を実現するためのプロセスを企業活動や社員の行動へと転換しました。
そして、年初の朝礼で、全社員に伝えたのです。
短期的な活動指針だけでは無く、
中長期的な活動指針である“技術革新”や“技術の蓄積”の方針についても、
明確に伝えていきました。
自社の価値向上の源泉を特定し、
短期的、中期的な企業活動へと転換すること、
こうしたことが、ビジネスの発展にとって、欠かせない要素なのです。
C社の仕事は、ガラス加工業です。
C社は、ガラス加工の価値向上へのプロセスを、
社員だけで無く、全取引金融機関にも示しました。
その結果、C社の信用力は増しました。
取引金融機関は再び、C社に対して大きな期待を向けるようになりました。
このように、自社の価値を高める企業活動への取り組みを可視化することは、
C社の企業価値を高めてくれることになるのです。
そこで、本コラムの本題、
オーナー社長がエンジェル税制認定企業の設立に参画することが既存事業にもたらす“大大恩恵”の六つ目
について、お伝えしてまいります。
“大大恩恵”の第六は、
エンジェル税制認定企業が生み出す創造的事業活動の成果が、
既存事業全体の事業価値を大きく押し上げ、
既存事業全体の発展を支える推進力となることです。
オーナー社長がエンジェル税制認定企業の設立に参画した場合、
利害関係者の目には、
オーナー社長の既存事業とエンジェル税制認定企業は一体として映ります。
オーナー社長が自ら主体となり、
外部投資家と力を合わせてエンジェル税制認定企業の設立に参画するということは、
エンジェル税制認定企業が、
既存事業の発展につながる創造的事業活動の成果を積み上げていくことになります。
利害関係者の目からすると、
オーナー社長自身が経営する既存事業全てが、
“技術革新”や“技術蓄積”を促す研究開発資産を内包していることになるのです。
エンジェル税制認定企業が保持する創造的事業活動の成果は、
“技術革新”や“技術蓄積”を促し、将来の事業発展を約束する“確かな証”となります。
オーナー社長が経営するファミリービジネス全体の価値を押し上げる原動力となります。
その証こそが、
オーナー社長が経営するビジネスの全体の信用力や資金調達力を飛躍的に高め、
永続不滅のファミリービジネスへと進化する礎となるのです。
それを実現するのが、エンジェル起業なのです。
今回のコラムはここまでとなります。
このように、自社の価値向上に必要な要素を再定義し、
短期的な企業活動や社員の行動へと転換し、
中期的な企業活動や社員の行動へと転換できれば、成長は加速します。
エンジェル税制認定企業が行う創造的事業活動の成果が、
社員やお客様、金融機関といった利害関係者から見た価値を劇的に向上させた結果、
資金だけでなく、多くの支援を引きつけ、 エンジェル起業は、あらゆる経営資源を強化する起爆剤となりうるのです。
なお、エンジェル税制の大恩恵をさらに詳しく知りたい方、
認定企業である株式会社maximumへ投資を検討されている方、
エンジェル税制認定企業を立ち上げ、
自らのビジネス拡大に活用されたいとお考えの方は、
ぜひ下記よりお問い合わせください。
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代表電話（03-5843-7228）にお電話をいただけましたら、
私のほうから折り返しご連絡もいたします。
すべてのオーナー社長が、
エンジェル起業を利害関係者に対する価値向上策に活かし、
あらゆる経営資源を強化する起爆剤にすることで、
最短で１０社の多角化経営に成功できますよう。
