第55号：個人保証と上手く付き合える会社と付き合えない会社の天国と地獄！

2026年4月3日 2026年4月1日

mkuadmin

リスクを取って経営にあたるオーナー社長にとって、最悪の事態への備えは必須です。
その覚悟が自社を永続不滅のファミリービジネスへと発展させる糧になるからです。

数日前、あるオーナー社長が相談に来られました。
その社長曰く、自ら個人保証に入っている会社が３ヶ月も持たないとのことでした。

その社長はメインバンクに無理やり中小企業活性化協議会に連れていかれ
すぐさまスポンサーを探すように促されたとのことでした。

また、知り合いに紹介され、弁護士にも相談に行ったところ、
９９万円の自由財産を除き身ぐるみはがされると言われたそうです。

そこで、同じく知り合いのオーナー社長の紹介で、私のもとに相談に来られました。

そのオーナー社長と話していて、一つ気づいたことがありました。

そのオーナー社長、おそらく、個人保証にさえ入っていなければ、
そこまで深刻には悩まれることはなかったということです。

借入時に金融機関に言われ、なんとなく入れている個人保証！
私は、そのオーナー社長に、会社が危機に陥ったとき
個人保証がもたらす地獄について
そのオーナー社長にお話をさせていただきました。

そして、破産時には身ぐるみはがされるという負のイメージが付きまとう個人保証！
会社が危機に陥った時には、恨みにしか思わない個人保証ですが
会社が好調な時には、その個人保証に助けられたこともあったはずです。

どうしても、マイナスイメージが先行する個人保証ですが、
その優れた点についても伝えさせていただきました。

また、個人保証に入っている会社が危機に陥った時
オーナー社長は何をなすべきかについても
お伝えさせていただきました。

リスクを取って経営にあたるオーナー社長にとって、最悪の事態への備えは必須です。
その覚悟が自社を永続不滅のファミリービジネスへと発展させる糧になるからです。

経営が順風満帆なオーナー社長も、そうでないオーナー社長も、
本コラムを通じて、この個人保証という問題と一緒に向き合い、考えて参りましょう。

個人保証に入っている時点で、
会社の失敗は、経営者個人の破産に直結する構造になっています。

会社が破産すれば、金融機関は経営者個人へ請求を行います。
信用保証協会付きの債務は、最終的に個人に求償権が発動されます。

自宅、不動産、預貯金、有価証券は処分対象となり、
手元に残るのはわずかな自由財産（９９万円）のみです。

しかし、本当の問題はここではありません。

信用が消滅するのです。

借入も、クレジットも、新たな挑戦のための資金も断たれます。

会社の倒産は事業の失敗にすぎません。
しかし、個人保証があることで、
人生そのものの清算に変わるのです。

では、個人保証は悪なのでしょうか？

私はそうは思いません。

原理原則から申し上げます。
個人保証とは
**「信用前借り装置」**です。

創業期の企業に信用はありません。
だからこそ、経営者個人の信用を差し出し、
未来の信用を前倒しで使うのです。

私は多くの融資の現場を見てきました。
金融機関が最後に見ているのは数字ではありません。

「この経営者は逃げないか」ということです。

個人保証は、その問いへの最も強い回答になります。

さらに重要なのは、
個人保証は
**「経営覚悟の強制装置」**でもあるという点です。

保証を入れた瞬間、意思決定は変わります。

・甘い投資は消える
・曖昧な事業はやらなくなる
・キャッシュへの執着が極限まで高まる

つまり、経営の質が一段上がるのです。

しかし、個人保証は
いつまでも持ち続けるものではありません。

使いながら外す設計ができるかどうかが分岐点になるのです。

ここで海外に目を向けてみましょう。

アメリカではどうなっていると思われますか？

アメリカでは、法人と個人は完全に分離されています。
個人保証は無いので、会社が倒産しても個人資産は守られます。

さらに、個人破産においても
生活基盤は一定守られる制度設計になっています。

重要なのは「どれだけ残るか」ではありません。
全てを失うことのない設計があることです。

倒産しても、再挑戦の土台は残る。

だからこそ、挑戦の回数が増え、成功確率が高まるのです。

なぜアメリカでは再チャレンジが可能なのでしょうか？

答えは明確です。

失敗のコストが設計されているからです。

①法人と個人の分離
②免責制度
③再挑戦を評価する文化
この三つが揃っています。

特に重要なのは文化です。

アメリカでは失敗は「経験値」として評価されます。
さらに、エンジェル投資やVCが再挑戦を支えます。

つまり、「失敗しても戻れる市場」が成立しているのです。

イギリスも同様です。

破産後、比較的短期間で免責され、生活基盤も一定守られます。

失敗した経営者を排除するのではなく、再び市場に戻す。

これは優しさではありません。
国家としての合理的判断です。

では、日本のオーナー社長は、
自ら経営する会社が厳しくなったとき、何をなすべきなのでしょうか？

結論から申し上げます。

やるべきことは一つです。

「何が大切かを決めること」です。

多くの経営者は「どうやって立て直す」かを考えます。

しかし私は断言します。
立て直しに固執した経営者ほど、すべてを失います。

なぜか。

人は、タスクやノルマのためでなく
大切なもののためにこそ、より大きなエネルギーが生まれるからです。

だから、私は、そのようなオーナー社長とご縁に授かったとき
必ずこう聞きます。

「社長にとって一番大切なものは何ですか？」

売上１００億の会社を創って生きた証を残したいということなのか
今まで力を貸してくれた方々を裏切りたくないという信念なのか
家族や従業員を守りたいということなのか

これが決まらなければ、出口設計はできません。

破綻は結果ではありません。決断ミスです。

「社長にとって一番大切なものは何ですか？」
この決断ができるかどうかで、
その後の人生はまったく変わります。

だからこそ私は、
「倒産可能性を前提としたリスク分離経営」を提唱しています。

①資産の分離設計（資金調達のバランス）
②信用の分離設計（信用の根源のバランス）
③事業の分離設計（事業ごとのリスク設計）
この三つを事前に構築するのです。

そして、この全てを実現できるのが
エンジェル税制認定企業を活用した成長モデルと言えます。

外部資本を活用し、保証依存を減らし、リスクを分散する。

つまり、個人保証に依存しない経営構造をつくるのです。

個人保証により個人までもが破綻する経営にするかどうかは、
経営を設計する段階で決まるのです。

そして、このような設計を実現できる企業だけが、
永続不滅のファミリーコングロマリットへと到達するのです。

なお、個人保証や担保に依存しない経営の設計について
エンジェル税制についてさらに詳しく知りたい方
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