第36号：確定申告天国と地獄！土壇場で確定申告の勝者となる裏技2！

2025年11月21日 2025年11月20日

mkuadmin

昨日、あるオーナー社長と話していて大変ショックを受けたことがあります。
今年、株で利益が出て、今年だけで数億課税されていますが、
その税金を、取り返そうと思っていないのです。

恐ろしいことに、その社長は、
株式をお金に換えた時点で税金が差し引かれているので、
その税金を取り戻そうという感覚が麻痺してしまっているのです。

私はすぐに、差し引かれた税金の4分の3を取り戻す方法があることを伝えました。

その方は、年末ギリギリに私と会い、税金を取り戻す方法を知ったことで、
無事数億円の税金を取り戻せることとなりました。

さらに、その社長の課税所得から、
チャットGTPで税金と社会保険を算出しますと
年間、550万程の税金と社会保険を取り戻せることも分かりました。

その方は、年末ギリギリに私と会ったことで、
年間550万円ほどのお金も取り戻せることとなりました。

年末から確定申告の時期にかけて、エンジェル税制への問い合わせが急増します。
この時期、私は投資家の方と直接接点を持たない日は一日たりともありません。

昨日お会いした社長は、次男への事業承継を考えられており、
ビジネスの多角化、コングロマリッド化を考え、私に相談にこられました。
そして、たまたま、エンジェル税制と出逢うことになりました。

エンジェル税制による大きなメリットを一度体験されたオーナー社長は
ほぼ間違いなく、それからの人生、エンジェル税制との長いお付き合いが始まります。

そうしたオーナー社長の中には、エンジェル税制について
「こんな確実に得する制度は、いつまで続くのか！」
とご心配される方々が多数おられます。

私は、そのような方々には
「ご心配には及びません。」
「エンジェル税制は当面、より使いやすい方向へと拡充され続けるでしょう」
とお伝えします。

2025年は、
世界中で「緊縮財政が経済を成長させない」ことが明らかになった年でもありました。

日本では高市政権が「責任ある積極財政」を唱え
フランスやドイツでは、緊縮財政で政権が行き詰まり積極財政へと大きく舵を切り替えています。
おそらく、フランスは、政権交代が起こり、次期政権でブレグジットへと向かうでしょう。

トランプ政権になり、ヨーロッパがアメリカから離れました。
一方、高市政権は、財務省と中国との戦いの中で、
アメリカの方へと、より目が向かっていくでしょう。

ということは、当面、日本は、
アメリカの株主資本主義に目を向けた株主ファーストの国で有り続けることでしょう。

そうなれば、当面のところエンジェル税制は拡充に向かうことになるのです。

そこで、今回のコラムの本題、
「株式会社maximum一社への投資で所得控除も株式譲渡益控除も“両方”受けられる2つ目の裏技！」
について、お伝えしてまいります。

一つ目の裏技は、「家族信託の活用」でした。
これにつきましては、前回のコラムを参考にしていただけましたらと存じます。
参考までに、前回のコラムURLを貼っておきます。
https://www.mku-consulting.com/2025/11/14/post-1193/

エンジェル税制では、
同一年に複数制度を使うためには“複数のエンジェル税制認定企業”に投資することが原則となっています。

しかし、現実には「複数の認定企業とのご縁がない」
「見ず知らずの企業に投資するのは不安」
「それでも、複数の制度を活用して節税効果を大きくしたい」
というオーナー社長が多数おられます。

そこで有効なのが、同一銘柄を活用しながら複数制度を“合わせ技”で使う裏技です。

裏技の第二は「増資ラウンド・払込時期の区分管理」を行っているエンジェル税制認定企業に投資するという方法です。

たとえば、４月の第１回増資で「優遇措置Ａ」を適用し、
１０月の第２回増資で「優遇措置Ｂ」を適用するというように、
投資対象企業が複数回の増資を行う際、
それぞれの増資ごとに異なる制度を適用するのです。

このように、募集時期と払込時期を明確に区分できれば、
同一企業であっても別の投資として申告することが可能です。

「同じ投資に複数の制度を重ねたのではないか」と疑われることはありません。

ただし、この仕組みを活用する際にも三つの注意点があります。

第一に、払込期日を契約書および登記簿上で明確に区分して記載すること。
第二に、増資ラウンドごとに「申込書」「払込証明書」「株主名簿の更新」をそれぞれ適切に管理し、時系列を整理しておくこと。
第三に、税務署に申告する際には、「別々の投資である」ことを示せる証拠資料を整理・補完しておくことです。

これらの準備を徹底すれば、
同一企業に対する複数回の投資であっても、
制度の重複適用ではなく、独立した投資として認められる可能性が高まります。

実際、経済産業局の通達でも
「払込時期の明確な区分管理がなされている限り、制度の併用は妨げられない」
とされています。
（経済産業省エンジェル税制ガイドライン）

エンジェル税制の本質は、
投資家がより投資しやすい環境を整え、成長企業に資金を循環させ、
この仕組みを日本経済成長の起爆剤としていくことにあります。

だからこそ、投資家が制度の正しい枠組みを理解し、
この国に成長資金を循環させるという視点に立てば、
たとえ同一銘柄であっても「家族信託」や「増資ラウンド」といった契約上の仕組みを組み合わることで、
自らに最も適した投資のかたちを自在にデザインできるよう設計されているのです。

なお、エンジェル税制の大恩恵をさらに詳しく知りたい方、
認定企業である株式会社maximumへ投資を検討されている方、
ご自身でエンジェル税制認定企業を立ち上げたいとお考えの方は、
ぜひ下記よりお問い合わせください。
▶ https://www.mku-consulting.com/maximuminc/

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