経済産業省「ファミリービジネスのガバナンス研究会」に対するパブリックコメント提出のお知らせ
この度、経済産業省において開催されておりました「ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会」に関し、MKUコンサルティング株式会社(代表取締役 北島誠士)は、パブリックコメントを提出いたしましたのでお知らせいたします。
同研究会は、ファミリービジネスの持続的成長および円滑な事業承継を実現するためのガバナンスの在り方について検討することを目的として、全4回にわたり開催されました。
当社では、当該研究会の議論内容について、以下のコラムにて評価・考察を行っております。
・コラム第57号(第1回研究会)
・コラム第58号(第2回研究会)
・コラム第59号(第3回研究会)
・コラム第60号(第4回研究会)
これらのコラムでは、ファミリービジネスにおけるガバナンスの本質的課題や、実務における具体的な示唆について、当社のコンサルティング経験に基づき整理しております。
なお、本研究会に関するパブリックコメントは、2026年4月30日まで受付が行われております。
MKUコンサルティング株式会社は、ファミリービジネス専門のコンサルティング会社として、これまで多数のオーナー企業の事業承継およびガバナンス構築に携わってまいりました。
今回のパブリックコメント提出にあたっては、これまでの実務経験および研究成果を踏まえ、現場に即した実効性のある制度設計の実現に資する観点から意見を取りまとめております。
今後も当社は、ファミリービジネスの永続的発展に寄与するため、政策動向を踏まえた実務支援および情報発信に努めてまいります。

